お電話を掛けていただくことが解決への第一歩です

交通事故被害

よくあるご相談と着眼点について

保険会社の見積もりに納得いかない

弁護士は、損害額など算定する際、独自の「裁判基準」を用います。これには、裁判で争った場合の目安が示されているため、保険会社に対し有利な交渉が行えるのです。両者にどれぐらいの差があるか、無料相談で確認してみてはいかがでしょうか。

こちらの言い分に耳を貸してくれない

不満を口にするだけでなく、裏付けとなる根拠を探し出すことが大切です。必要があれば、実況見分調書などの刑事記録を取り寄せることも可能です。

保険会社から医療費の支払いを打ち切るとの連絡をされた

とりあえず、健康保険を使い、自費で治療を続けたうえで、後日負担した医療費を保険会社に請求することになります。ぜひ、詳しいお話を伺わせてください。

弁護士へ相談するメリット
  • 過去の判例や「裁判基準」を精査し、ご依頼者が不利益を被らないような交渉をいたします。
  • 弁護士に許されている調査方法を利用し、実際に何が起きたのかをあぶりだします。
  • 必要があれば医師と直接面談し、医師が診断書を記載する際、裁判で認められやすいポイントを含めるよう働きかけます。

ケース紹介

保険会社との示談交渉のケース
  • ご相談内容

保険会社から提示された休業補償が思っていたより低い。

  • 当事務所の対応

内容を確認したところ、給与をカレンダー上の日数で割り、1日当たりの休業補償額を算定していたようです。実際の労働日は土日祝日を含まないため、これではご依頼者が不利になってしまいます。

  • 結果

労働日数を元に計算し直した結果、約3割の増額が認められた。

  • ポイント

何かがおかしいと感じたら、「こんなものか」と妥協せず、ぜひお気軽にご相談ください。保険会社と対等な立場で話し合いが行えるよう、的確なサポートをいたします。

損害賠償請求のケース
  • ご相談内容

バイクをゆっくり運転していたところ、横道から歩行者が急に飛び出し、相手にケガをさせてしまった。安全には注意していたつもりなのに、保険会社は「5割の過失責任がある」と言っている。

  • 当事務所の対応

話し合いでは折り合いが付かなかったため、裁判手続きを利用しました。法廷では、実況見分調書などを取り寄せ、ご依頼者の有責性が少ないことを強く主張していきました。

  • 結果

安全配慮義務を払っていたことが認められ、過失責任を3割まで減らした。

  • ポイント

車両と歩行者の事故では、原則として、運転者に重大な責任が課されます。今回のケースでは、不意に飛び出してきた歩行者に非があり、ご依頼者の過失割合は1割程度とするのが相当でしょう。最終的には、裁判官が間を取った和解を持ちかけ、これに合意することで解決いたしました。

後遺症等級のケース
  • ご相談内容

交通事故によって膝に障害をのこしたが、この点が後遺障害として評価されておらず、後遺障害等級が14級と認定されたが納得いかない。

  • 当事務所の対応

ご依頼者の担当医に面会のうえ、意見書を作成してもらい、担当医の意見書を添付したうえで異議申し立てをした。

  • 結果

膝の障害について局部に頑固な神経症状を残すものとして12級12号の後遺障害等級が認められた。

  • ポイント

可能であれば後遺傷害を申請する段階で弁護士にご相談いただけると、その後の手続きをスムーズに進めることができるでしょう。一度出てしまった結果に対して異議申立てを行う場合、それを覆すだけの材料をそろえる必要があります。手間も時間も余計にかかりますので、慎重な対応を心がけてください。

交通事故被害に関する弁護士費用

着手金

交渉事件 10万円~20万円(税別)
裁判手続き 20万円~50万円(税別)

※事案により着手金を後払いとすることも可能です。

報酬

経済的な

利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円超3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円超3億円以下の場合 6%+138万円
3億円超の場合 4%+738万円

※弁護士費用特約を使っての受任も承っています。

※上記、別途消費税がかかります。

まずはお電話でお話ししませんか?