お電話を掛けていただくことが解決への第一歩です

離婚問題

よくあるご相談と着眼点について

どのような場合に、離婚が認められるのか

暴力や不貞などの決定的な理由を立証できれば、原則として離婚請求が認められます。ただしこのような決定的な理由がなくても、価値観の相違などを丹念に説明し、夫婦としての生活が成立していないことを立証できれば、離婚が認められることもあります。

どの財産が分与の対象になるのか分からない

婚姻生活中に築いた共有財産のみとなります。結婚前から保有していた個人の財産や、両親から相続で譲り受けた財産などは除外されますので、ご注意ください。

別居をしたら他の異性と関係をもっても問題ないのか

別居期間にもよりますが、半年程度では認められないでしょう。婚姻関係の破綻が前提となります。

弁護士へ相談するメリット
  • 離婚を望まれているのに相手方が合意しない場合、裁判で認められるような材料をそろえます。
  • 単純な割り算では決められない財産分与の問題を、合理的な方法で解決します。
  • 感情論に発展しがちな浮気のトラブルに対し、第三者の立場から最善の方法をご提案します。

ケース紹介

離婚成立そのものが問われたケース
  • ご相談内容

美容室を運営している夫が、度を超した接客をしている。浮気の事実までは証明できないが、このような状況が続くのであれば別れたい。

  • 当事務所の対応

ご依頼者がおっしゃるとおり、不貞関係を立証できないのであれば、離婚事由に乏しいケースといえるでしょう。しかし、夫婦の信頼関係が破壊されていること示すには、客観的な状況でも事足りる場合があります。婚姻関係が破綻していることを示す具体的事実を出来る限り法廷で主張していく方法を採りました。

  • 結果

裁判での証人尋問が功を奏し、離婚が成立した。

  • ポイント

完全な立証ができなくても、裁判官が「そうなのかな」と思えるエピソードを積み上げることで、主張に厚みを加えることができます。その際には、「接客の対応に問題がある」といったレベルではなく、相手のより具体的な問題行動を提示することが求められます。

金銭の問題(財産分与)のケース
  • ご相談内容

ご主人の定年を10年後に迎えた奥さんからのご相談。退職金の額面がある程度はっきりしてきたが、支払われていない段階で離婚をした場合、財産分与を受けられないのではないか。

  • 当事務所の対応

ご主人がいままで勤め上げられたのも、ご依頼者の支えがあってこそ。退職金の分与は認められるべきです。ただし、いま離婚をするのであれば、これから定年までの期間に相当する退職金を、除外して考える必要があります。

  • 結果

離婚調停を申立て、将来退職金が支払われたときにその4割を分与することで、合意を結んだ。

  • ポイント

定年後に離婚をしていれば、ほぼ半分の退職金が手に入った計算です。このように、分割対象として認められるのは、婚姻期間中に形成された共有財産に限られます。一方の親からマイホームの頭金を援助されていた場合も同様で、このような資産は個人のものとして扱われます。

浮気・不倫に伴う慰謝料請求のケース
  • ご相談内容

ある日、妻が別の男性と浮気をしていることが判明。浮気を理由に慰謝料を支払うよう求めたが、「浮気をする前からあなたとの婚姻関係は破綻していたのだから、慰謝料を支払う義務はない」と拒否されてしまった。

  • 当事務所の対応

奥さんの理屈は通りません。仮に別居したあと2、3年後に関係が始まったのであれば、婚姻関係破綻後の行為として、不貞行為とは見なされないかもしれません。しかし一般的には、完全に離婚が成立する前の浮気は不貞行為とみなされます。

  • 結果

裁判上の和解により、200万円の慰謝料が認められた。

  • ポイント

法廷で「不貞関係といえるかどうか」を争う場合、本人の意識よりも、法律的な観点が求められます。一定の要件を満たしていない場合は有責配偶者となる場合もありますので、注意してください。

離婚・男女問題に関する弁護士費用

着手金

交渉・調停事件 10万円(税別)
離婚裁判 20万円~40万円(税別)
日当(調停事件のみ) 調停期日の出席1回につき2万円(税別)

報酬

交渉・調停での解決 15万円~30万円(税別)
裁判手続きでの解決 20万円~50万円(税別)

慰謝料・財産分与等で

経済的な利益を受けた場合

経済的利益が300万円以下の場合 16%
経済的利益が300万円超3,000万円以下の場合 10%+18万円
3,000万円超3億円以下の場合 6%+138万円
経済的利益が3億円超の場合 4%+738万円

※上記、別途消費税がかかります。

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